米国科学技術イノベーションニュース

カミュ・エナジー（Camus Energy）とエンコード社（encoord）、プリンストン大学（Princeton University）のゼロ・ラボ（ZERO Lab）は12月、電力需要時に系統からの受電量を調節できる柔軟な系統接続と「持ち込み容量（Bring-Your-Own-Capacity: BYOC）」を活用することで、大規模データセンターの早期接続と他の需要家へのコスト負担を解消できるという分析結果を発表した。エンコード社の「SAInt」、ゼロ・ラボの「GenX」、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の「REopt」によりPJM域内の実系統データを用いて分析した結果、従来の完全ファーム接続（出力制御を受けない接続方式）ではデータセンター需要1ギガワット（GW）ごとに7億6,400万ドルの供給コスト増と大規模な発電新設が必要となるものの、送電混雑時のみ受電量を抑え自前の電源や蓄電池で補うことで、他需要家への負担なく必要な新設容量とコストを大幅に削減できることが判明した。ただし、対象地域が限定的で他の地域や複数サイトへの展開は今後の検証課題という。 CAMUS “Flexible Data Centers: A Faster, More Affordable Path to Power” (12/04/25) https://www.camus.energy/flexible-data-center-report 参照記事：Utility Dive “Flexible connections and BYOC could reduce data center burden: report” (12/04/25) https://www.utilitydive.com/news/flexible-grid-connections-byoc-data-centers-utilities/807047/

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は12月4日、2025年第3四半期に太陽光・風力・蓄電池の新規導入が前年同期比14％増の11.7GWと過去最高を記録したと発表した。これは一般家庭160万世帯以上の電力供給に十分な量で、蓄電池も新たに4.7ギガワット（GW）増となり、四半期で過去最高を更新した。一方で報告書は、電力購入契約（Power purchase agreements : PPA）は前年同期比31％減となったことを指摘しており、予測指標は懸念すべき状況を示しているという。特に、開発パイプラインは18万6,185メガワット（MW）と最大規模でありながら伸びは横ばいで、電力需要は堅調であったものの、買い手に乏しく、税額控除など連邦レベルの政策不透明感から、需要家が様子見姿勢を強めている様子であるという。これらを背景に、ACPは人工知能（AI）やデータセンター、製造業回帰で急増する電力需要を国内クリーン電源で賄うため、安定した政策・規制枠組みの早期整備を訴えている。 ACP “REPORT: Q3 Market Report Shows Strong Quarter of Deployment, but Signs Point to Long-Term Slowdown Risk” (12/04/25) REPORT: Q3 Market Report Shows Strong Quarter of Deployment, but Signs Point to Long-Term Slowdown Risk

米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は12月4日、クウェート科学振興財団（Kuwait Foundation for the Advancement of Sciences: KFAS）と協力し、精密医療分野におけるワークショップを実施すると発表した。ポイント・オブ・ケア技術（簡易迅速検査）やAIの活用、慢性代謝性疾患に関する知見をさらに深めていくことが目的で、両機関はこれまでも、科学工学医学分野における女性の参画拡大を目指すワークショップや、アラブ系米国人フロンティア・シンポジウム（Arab-American Frontiers Symposia）などを通じて協働してきた経緯がある。NASEMは米国と湾岸地域の間で研究ネットワークが着実に広がっていることを評価しており、クウェート大学（Kuwait University）のダリ・アルフワイル氏（Dari Alhuwail）も、「知識共有にとどまらず、取り組みが科学コミュニティの重要な架け橋となり、地球規模の複雑な課題に取り組むための共通理解を育んだ」と賞賛している。 NASEM ” National Academies and Kuwait Foundation for the Advancement of Sciences Partner on Precision Medicine Workshops” (12/04/25) https://www.nationalacademies.org/news/national-academies-and-kuwait-foundation-for-the-advancement-of-sciences-partner-on-precision-medicine-workshops

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月4日、研究成果を社会実装するための「研究実装加速（Accelerating Research Translation: ART）」プログラムの資金枠を拡大すると発表した。イノベーション加速に向け、基礎研究の実用化を促進するために、高等教育機関が研究実装能力を構築できるインフラ整備を支援する。対象機関は、研究成果の実装準備レベル（Research Translation Readiness Level: RTRL）に応じて 5つに分類され、具体的には、実用化の潜在力はあるがインフラ未整備の機関（枠組み1）、研究量が多いが実装実績が乏しい機関（同2）、起業家育成や技術移転の教育・サービスを他機関に提供する機関（同3・4）、全体的な調整役を担う高度機関（同5）に分類され、それぞれの段階で研究実装機能強化を推進していく。また、助成額は1件あたり300万～800万ドルを充当し、支援期間は最長4年間とするほか、研究実装の経験が浅い機関向けの教育・訓練を担うネットワーク構築も盛り込んでおり、詳細はARTのウェブページで公開する。 NSF “NSF expands opportunity to build capacity to accelerate research translation” (12/04/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-expands-opportunity-build-capacity-accelerate-research

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月4日、人工知能（AI）を活用して新薬の安全性と有効性を予測するコンピューターモデルの開発プログラム「カタリスト（CATALYST）」に参加する研究チームを選定し、4年半で最大1億2,500万ドルを投資すると発表した。従来の動物実験に依存した創薬プロセスから、コンピューター上で人体への薬物の影響を予測し、開発期間の短縮とコスト削減、患者の安全性向上を目指すことが目的で、ARPA-Hは「臨床試験の前に薬物の安全性と有効性を予測できるAI対応モデルの構築により、臨床試験から除外されてきた子どもや妊婦にも対応できる」と説明している。選ばれたのは、チャールズ・スターク・ドレイパー研究所（Charles Stark Draper Laboratory）、ディープ・オリジン社（Deep Origin）、ジャクソン研究所（Jackson Laboratory）など8組織で、それぞれ肝臓、心臓、神経系への毒性予測や、妊婦を含む多様な患者層への薬物影響を評価するシステムを開発する。 ARPA-H “CATALYST program to fast-track safer medicines from lab to patients” (12/04/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/catalyst-program-fast-track-safer-medicines-lab-patients

5カ月前に人工知能（AI）の開発加速計画を発表したトランプ政権は現在、ロボットに注目しつつある。情報筋によれば、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は、ロボット業界の経営者との会合を続けており、同業界を発展させることに全面的に取り組んでいるという。また、政権は来年、ロボティクスに関する大統領令の発令を検討している他、運輸省（Department of Transportation）は年内にもロボティクス作業部会の発足を発表する準備を進めているという情報もある。連邦議員の間でも、ロボット業界への関心は高まっている。こうした一連の動きは、米中間の競争においてロボティクスが来年の主要な争点として浮上しつつあることを示唆する。中国の他、日本、オーストラリア、ドイツ、シンガポールも国家ロボット計画を有している。ロボット普及の推進を巡っては、トランプ大統領の主要目標の一つである「米国製造労働者の復活」を損なう恐れがあるとの懸念がある一方、「人間とロボットは互いを強化していく」との考え方もある。 Politico “After AI push, Trump administration is now looking to robots” (12/3/25) https://www.politico.com/news/2025/12/03/trump-administration-ai-robotics-00674204

国防総省（Department of Defense）のミサイル防衛局（Missile Defense Agency）は12月2日、「拡張可能な国土の革新的エンタープライズ多層防衛（Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense: SHIELD）」プログラムの下、ゴールデンドーム（Golden Dome）ミサイル防衛シールドプログラム及びその他のプロジェクトへの取り組みが可能な企業として、BAEシステムズ社（BAE Systems）やブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton）など1,014社の適格企業に契約を付与すると発表した。これは、SHIELDプログラムの下で段階的に実施される契約の第一弾となる。契約は、不定期納入・不定数量（Indefinite Delivery, Indefinite Quantity: IDIQ）契約で、MDAは、「十年間で最大1,510億ドル以上になる可能性がある」としている。また、SHIELDの初期契約は、ゴールデンドーム等のプログラムに取り組む適格企業のポートフォリオ構築を目的としたもので、これらの企業は今後、業務や配備の発注を通じて、具体的な要件に関する競争に参加できるという。 Defense News “Pentagon taps more than 1,000 companies that could work on Golden Dome” (12/3/25) https://www.defensenews.com/air/2025/12/03/pentagon-taps-more-than-1000-companies-that-could-work-on-golden-dome/

全米石油審議会（National Petroleum Council: NPC）は12月3日、天然ガスと電力セクターの緊密連携に向け、政府に対し許認可改革とインフラ整備を求める報告書を公表した。電力需要の増加やAI発展、また地政学的変化など「劇的に変化した」現状に対し、許認可制度が追いついていないと指摘し、特に冬季電力需要のピーク時に大規模停電リスクを引き起こす可能性があるとも警告している。背景には、電力市場の短期的効率重視とガスインフラの長期的契約依存という構造的な問題があり、ガス需要に対応する供給体制構築への経済的動機が市場に不足していることにある。NPCは早急な行政対応を要請しており、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）も許認可改革の優先を認識、アラスカLNGパイプライン計画推進とも併せて、速やかに対応していく姿勢を示した。さらにNPCは、ガス・電力業界に対してもガス使用量の変化などに注視し、需要急増に対処するため既存インフラの拡充・強化を緊急に進めるよう勧告している。 National Petroleum Council “Reliable Energy: Delivering on the Promise of Gas-Electric Coordination” (12/03/25) https://gas-electric.npc.org/files/2025_Gas_Electric_Report.pdf 参照記事：Utility Dive “National Petroleum Council urges permitting reform” (12/02/25) https://www.utilitydive.com/news/national-petroleum-council-permitting-reform-wright-trump/806944/

サイエンス誌（Science）は12月2日、エネルギー省（Department of Energy）が人工知能（AI）と核融合研究の優先により、基礎研究力の低下につながる可能性があると報じた。11月20日の同省による核融合局（Office of Fusion）とAI・量子局（Office of Artificial Intelligence and Quantum）新設を受け、基礎科学を支援する科学局（Office of Science）の役割が縮小する恐れがあるという。新部署は国内最大の物理科学研究資金の提供組織となることから、これまで大型施設を建設してきた科学局から将来的に切り離される可能性があることに加え、トランプ大統領が掲げるAI推進策「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」で科学と安全保障を統合するプラットフォーム構築が求められていることもあり、今回の新設は核融合研究にとって必要であるものの、人材不足が課題との指摘もある。また、同省が従来支援してきた気候変動や宇宙分野における精密なシミュレーションの研究の今後についても、懸念が広がっているという。 Science “As Energy Department prioritizes AI and fusion, basic research faces squeeze” (12/02/25) https://www.science.org/content/article/energy-department-prioritizes-ai-and-fusion-basic-research-faces-squeeze

サイエンス誌（Science）は12月3日、ニューヨーク州などがAI研究者向けスーパーコンピューターを整備し、高価なGPUへのアクセス拡大を模索していると報じた。同州は総額5億ドルのプロジェクト「エンパイアAI（Empire AI）」で第1号機「アルファ（Alpha）」に続き、エヌビディア社（NVIDIA）の最新GPU「ブラックウェル（Blackwell）」を搭載した第2号機「ベータ（Beta）」などを順次配備し、都市型豪雨予測や前立腺がん診断モデルなど大学発AI研究を加速している。カリフォルニア州も「カルコンピュート（CalCompute）」構想を打ち出し、連邦レベルでは「クラウドバンク（CloudBank）」や国家AI研究資源構想（National AI Research Resource: NAIRR）に加え、連邦科学データをAI研究向けに統合する計画「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」などが進んでいる。一方で、記事は予算削減や独自イニシアチブを打ち出しにくい州の研究者が取り残される懸念があるとし、公平なAI計算資源インフラ整備構築を訴えている。 Science “To boost research, states are building their own AI-ready supercomputers” (12/03/25) https://www.science.org/content/article/boost-research-states-are-building-their-own-ai-ready-supercomputers